利用控えなど意見割れる　

大津市宿泊税導入アンケート結果

　大津市宿泊税検討委員会は２９日、宿泊税導入に関する事業者へのアンケート調査結果を公表した。事務負担や利用控えへの懸念から回答は分かれ、自由回答では反対もあった。

　市役所で開かれた会合で明らかにした。アンケートは市内で宿泊業を営む２４０事業者を対象に４月２１日～５月２９日に実施。８５事業者が回答した。

　宿泊税のふさわしい方式について「事務処理の負担軽減」といった理由で「定額制」と回答したのが３３件、料金に応じた公平性の観点などから「段階的定額制」としたのが１７件、「意義が不明瞭」などとして「分からない」としたのが１１件だった。

　徴収しない価格帯を設けるかどうかで「一定未満は徴収しない方がよい」は２９件で、「料金が安い施設の利用層には負担感が大きく、利用控えにつながる」といった理由が挙がった。「分からない」は２５件、「全宿泊客から徴収した方がよい」が２４件と分かれた。

　「まだ必要ない」「使途の限定を条例で定めるべき」といった自由回答もあった。委員からは「宿泊税はオーバーツーリズム（観光公害）対策ではない」「観光促進や新規事業に使われると積極的に説明する必要がある」との意見が出た。

　今後、委員会は意見をまとめ、秋以降に市長に答申する。