安全対策通知へ
福島県郡山市の磐越自動車道で私立北越高校（新潟市）の生徒が死傷したバス事故を受け、県教育委員会は２０日、県立高校４５校を対象に実施した部活動の遠征に関する緊急調査の結果を明らかにした。違法行為はなかったものの、半数以上でレンタカーの利用が確認されたことから、県教委は今週中に安全対策について検討する。（青山大起）
福島の事故を巡っては、バスが事業用の「緑ナンバー」ではなく、自家用車などの「白ナンバー」で有償の送迎を行い道路運送法違反となる「白バス」行為に該当するかどうかが焦点となっている。
県教委は５月１１～１４日、２０２５年度に部活動の遠征で生徒を輸送する際のレンタカー利用状況を調べた。マイクロバスなどのレンタカーを利用していたのは６２・２％にあたる２８校。各校で利用回数の多かった上位三つの部活を合わせると計４５４回だった。部活動別に見ると、野球部、サッカー部、ソフトテニス部などが上位を占めた。
運転手は保護者が最多で、次いで顧問の知人が多かった。白バス行為は確認されなかった。６校１０部活動の保護者会や後援会がマイクロバスを所有していることも判明。学校所有のものはなかった。
遠方の遠征先には福島県や鹿児島県が挙がった。安全配慮については▽取得免許の確認▽運転手の健康状態を事前に確認▽こまめな休憩の徹底――などをしていた。
県教委は教職員が生徒を乗せて運転することを認めていない。２００２年にはマイクロバスの利用について「大型免許取得者で相当の経験がある」保護者らの運転に限定すると通知している。
今回の調査などを受けて、県教委は今週中に県立高校に安全確保に関する通知を出すという。
村井泰彦教育長はこの日行われた記者会見で、「多くの高校でレンタカーを借りていた。部活動の遠征はどういう形がいいのかを考え、顧問任せになっていないかなどを含めてルールを点検するような仕組みをつくりたい」と話した。
県子ども若者政策・私学振興課も今月末を期限に県内の私立中高など１８校に同様の調査を実施している。
