大津市長に再編案答申
検討委、３５年度までに
「大津市立幼稚園再編等検討委員会」（委員長＝山縣文治・大阪総合保育大特任教授）は２５日、２０３５年度までに市立幼稚園を現在の２８園から１７園に縮小することなどを盛り込んだ再編案を佐藤健司市長に答申した。「認定こども園への移行を積極的に検討すること」を求める付帯意見が付き、市は再編計画の策定を当初予定していた８月末から延期する。
答申では、市内の園児数が減少していることから、集団生活を通して社会性を育むことなどを課題に据えた。園ごとに３歳児が３年連続１５人を下回る場合は原則、再編の検討対象にすると明記した。
３０年度までに２０園まで再編し、その後は５年以内に１７園に縮小する。市立幼稚園同士の再編だけでなく、近隣に市立保育園があれば「選択肢の一つとして公立の認定こども園化が考えられる」とした。
再編で考慮するべき要件としては「通園保障」などを挙げ、通園距離が長くなるケースを念頭に「駐輪場や駐車場整備、通園バスなどの検討を行う必要がある」とも記した。
付帯意見は、パブリックコメントで集まった意見のうち、既存施設を活用した認定こども園への移行などの「提案」が１３６件あったことなどを反映した。
市こども・若者政策課は再編計画について「付帯意見を受けて、一部で認定こども園化を検討する必要がある」とし、９月以降に策定する方針を示した。
計画撤回求め署名提出
答申で５年以内に大津市立平野幼稚園（馬場）との再編が示された、市立大津幼稚園（島の関）の園児の保護者や地域住民で作る「大津幼稚園を考える会」（青木正博代表）＝写真、手前左＝が２５日、計画の撤回と協議の場を求める１１８０人分の署名を市に提出した。
両園は１・２キロ離れており、保護者の女性（３７）は「育児は孤独だったが、ここでママ友ができ、園児を見て我が子の成長もイメージできた。徒歩圏に園があることで救われた母親は多いはず」と訴えた。
