記憶と教訓つなぐ 在宅避難福祉支援の輪　

　福祉を専門にする人たちに被災者の支援のあり方を学んでもらおうと、災害派遣福祉チーム「しがＤＷＡＴ」の研修会が大津市で開かれ、介護福祉士や社会福祉士ら約６０人が参加した。

　ＤＷＡＴは、福祉専門職のチームが被災者の健康状態の確認や生活の相談に乗り、必要な支援につなげる仕組み。各都道府県で組織され、しがＤＷＡＴは２０２４年１月に発生した能登半島地震の被災地で初めて活動し、現在約３００人が登録している。

　大規模災害が発生した際、被災者の相談に応じるなどする福祉サービスは主に避難所での活動と解釈されており、能登半島地震では在宅避難や車中泊をする人たちの支援が課題となった。その後、こうした被災者へのサービスも法改正で救助の項目に加わった。

　この日の研修会は県社会福祉協議会が企画。震度６強の地震後、高齢者夫婦の在宅避難と、母親と障害のある息子が車中泊する事例を想定して行われた。

　参加者は４、５人で班をつくり、被災者役から暮らしぶりや困りごと、食事や入浴、薬の服用の状況などについて聞き取った後、質問の仕方に改善点がないかなどを振り返った。

　車中泊の訓練をした社会福祉士の奥田由美子さん（４６）は「突然車をノックすればどんな反応をされるか、怖さもある。初対面でどこまで踏み込むべきか、聞き出す難しさも感じた」と話していた。

　県社協の高橋宏和・事務局次長は「しがＤＷＡＴのスキルを高め、新たな人材確保も進めて今後の災害に備えたい」と話した。