幼稚園教員賃下げ　大津市長「職員の柔軟配置に必要」

　大津市の佐藤健司市長は２日の市議会代表質問で、市立幼稚園教員の給与を保育士の水準に合わせて引き下げる条例改正案について問われ、「職員を柔軟に配置するために必要な対応」との認識を示した。

　市は、待機児童数が２年連続で全国ワーストとなっている状況を改善させようと、２０２６年度から保育士と幼稚園教員を統合した「教育保育職制度」を導入する。幼稚園の園児数が減少する一方、保育園で待機児童が多く発生している現状を踏まえ、幼稚園と保育園の人材交流を進めて職員をバランスよく配置するのが狙いで、制度導入に合わせて幼稚園教員の給料月額の見直しも行いたいとしている。

　幼稚園教員にとっては賃下げとなるため、市教職員組合などから反発の声が上がっており、代表質問では草川肇市議（市民ネット２１）が市教組と交渉を継続するのかただした。佐藤市長は「幼稚園の現場に不安を与えてしまっていることは大変申し訳なく思う」と陳謝し、「議案も含め、今後も組合と丁寧に協議を重ねていく」とした。

　佐藤市長は本会議休憩中に取材に応じ、「議案を取り下げることはない」とした上で、「幼稚園も保育園も重要な職場なので、これからも働きやすい環境づくりに一緒に取り組んでいきたい」と話した。