廃止で県税収６７億円減

ガソリン暫定税率

　自民党や立憲民主党など与野党６党がガソリン税の暫定税率を廃止することで合意したのを受け、三日月知事は４日の定例記者会見で、県税収入が約６７億８０００万円減るとの試算を明らかにした。

　暫定税率は、ガソリン税については１２月３１日、軽油引取税は来年４月１日の廃止で６党が合意。県の今年度当初予算ベースで試算すると、軽油引取税で約６５億４０００万円、地方揮発油税で約２億４０００万円の減収が見込まれるという。

　三日月知事は「小さくない減収が生じる。国として地方に

補填
（
ほてん
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するのか、代替財源を何に求めるのか十分確認する必要がある」と指摘。「議論を注視し、全国知事会を通じてでも要望を上げていきたい」と述べた。

　また、自民と連立政権を組んだ日本維新の会が主張する食料品の消費税率ゼロが実現した場合、地方消費税は約１１３億円の減収となるという。