教員の性暴力　対策通知　県教委

個人端末での撮影禁止　■　校内点検

　小学校教諭らが児童の盗撮画像をＳＮＳのグループチャットで共有したとされる事件を受け、県教育委員会は３０日、教職員による盗撮など性暴力の防止に向けた対策をまとめ、県立学校長宛てに通知を出した。

　通知では、教職員が管理職の許可なく個人のスマートフォンなどで児童生徒を撮影することを原則禁止とし、学校所有のカメラでも撮影した画像は速やかに学校共通のファイルに移行し、端末のデータを削除するよう明記。また、年に１回以上は教室やトイレなどの校内点検を複数の教職員で実施し、抜き打ち検査も行って、カメラが設置されにくい環境整備に取り組むとしている。

　村井泰彦・県教育長はこの日の記者会見で、「性暴力等の防止に万全を期すことによって、安心安全な学校づくりを進めていく」と述べた。

　　　　　◇

　草津市教委は、市内の小中学校長に対して「教職員による盗撮防止」をテーマにした研修会を初めて開いた。

　研修会は９月２６日にあり、県警から出向中の大橋陽一総務部主監が、教育関係者による盗撮事件の概要や県内での盗撮発生件数、ペン型やモバイルバッテリーを模した小型撮影機器について説明。市立草津中の山内健嗣校長は「（事件の）影響は現場に波及している。意識改革することが第一歩だ」と認識を深めていた。

　市教委では、１０月に小中学校で児童生徒の指導を担当する教員を対象に、市役所のトイレを使って撮影機器の隠し場所について実地研修を行う予定にしている。