需要増も人手不足 上位１０自治体に県内３市
大津市の待機児童数（４月１日時点）が２年連続で全国最多だったことが、こども家庭庁のまとめでわかった。上位１０自治体に草津市と近江八幡市も含まれた。各市では宅地やマンション開発が活発で、受け皿の施設整備を進めているが、保育士の人手不足も深刻で、対応が急がれる。（青山大起）
同庁が８月下旬に公表したまとめでは、全国の待機児童数は前年比３１３人減の２２５４人。滋賀は１８人減の３３５人で、全体の約１５％を占めた。保育園などの利用申込者数に占める待機児童の割合は０・８７％で全国で最も高かった。
大津市は１３２人。昨年より約３割減ったが、全国で唯一１００人を超えた。 市は昨年、資格は持つが保育士として働いていない「潜在保育士」が新たに市内で勤務する際、年最大１２万円を給付する制度を新設。４月に市の中部、北部に０～２歳児を受け入れる小規模保育施設を２か所新設し、計約４０人を受け入れた。待機児童数は昨年から５２人減ったが、新規の利用申込者数は５１人増えたという。
市保育入所課の担当者は「転入者や共働き世帯の増加で保育ニーズが高まっている」と分析。２０２６年度に保育施設をさらに２か所開設するほか、今年から保育士と幼稚園教諭の採用枠を統合。採用状況に応じて割り振れるようにした。
草津市は３１人増の４８人で全国６位だった。市は、京阪地区のベッドタウンとして転入者が多いこと、育児休業からの復帰や保育施設探しの時期の早まりが要因とみる。対策として、２６年度の保育士・幼稚園教諭の採用人数を今年の約２倍に増やし、小規模保育施設を３か所開設する予定という。
近江八幡市は２５人増の４０人で９位だった。北里学区で約２００戸の住宅開発があったが、４月に新設予定だった定員７０人の認定こども園の開園が遅れたことが響いて、待機児童数が増えてしまったという。
３市では特に０～２歳の低年齢児の保育ニーズが高まっているが、大津市の場合、市のルールで１、２歳児５人に保育士１人と手厚く配置する必要がある。
４月に同市下阪本に開園した「みらいもみじ保育園」の内田可奈子施設長（４３）は「大津の保育所は出産前から見学に訪れる人もいる『激戦区』だが、保育士がなかなか確保できず、勤務シフト作りにも苦労している」と漏らす。
県内には保育士資格を取得できる大学が４か所あるが、滋賀文教短大（長浜市）が２６年度から学生募集を停止するなど、さらに確保が難しくなる恐れもあり、市町には「限られた人材の奪い合いになる」との懸念も強い。
三日月知事は８月下旬の記者会見で、待機児童について「早急に改善すべきテーマだ」と強調。「保育士と園とのマッチングや、潜在保育士の確保、地域限定保育士試験の導入などを進めたい」との考えを示した。
