家具回収→修理→店に販売
資源や製品を効率的に再利用して廃棄物の排出量を抑える「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を目指し、県は、家庭や事業所の粗大ごみのうち、まだ使える家具などを販売する事業を市町と協力して新たに始める。夏頃に回収を始める予定で、実証実験として５年間取り組む。（矢野彰）
県、市町と実験 「循環経済」実現へ
県によると、２０２３年度に市町が収集した粗大ごみは計約４０００トン。処理施設に直接持ち込まれる分もあり、実際にはこれよりも多いとみられる。一部の自治体では、傷みが少ない家具などを処分せずに販売するなどしているが、市町だけではビジネスとして成り立つほどまとまった量を確保するのは難しいため、県が広域で再利用する仕組みをつくることにした。
実証実験では、家庭や事業所から出たテーブルやたんす、いすなどのうち、状態がいいものを県職員と委託先の民間事業者が市町から回収。簡単な修理やクリーニングをして、リサイクル店や家具店などに販売する。県は今年度当初予算に事業費約１４００万円を計上しており、現時点で県内１９市町の半数程度が協力する意向という。
県循環社会推進課は「資源の価値を落とさず循環させるのは、海外では当たり前になりつつある。限られた資源を生かす仕組みを県内でも定着させたい」としている。
県内では、粗大ごみの再利用を独自に進めている自治体もある。
草津市は、１８年３月に市立クリーンセンターが完成してから、３００トン台だった粗大ごみの年間搬入量が増加。１９年度以降は１０００トン前後となっている。
そこで、１８年度から粗大ごみの再利用を始め、２１～２４年度にはオークションサイトに計１９０件を出品し、計１１万円を売り上げた。取り組みをさらに促進しようと、今月からフリーマーケットサイト「メルカリ」で販売を始めることを決め、健康器具や遊具、家具などを同センターに保管している。
市資源循環推進課は「譲ったり売ったりすることを選択肢にしてもらい、ごみを減らしたい」としている。
高島市でも毎月１回、粗大ごみの机やいす、工具などを１００～５０００円で販売。人口減少が進む中、空き家の片付けなどで一度に大量の粗大ごみが持ち込まれることも増えており、再利用の意識を持ってもらうのが狙いという。
