県、法改正見据え
実技試験免除、講習のみで資格
県は、保育士不足の解消に向け、２０２５年度から大阪府などの国家戦略特区で先行実施されている国家資格「地域限定保育士」制度を導入する方針を決めた。同制度の全国展開が可能となる児童福祉法改正を見据えたもので、実技試験が免除され、実技講習を受講すると資格が取得できる。受験しやすくなるため、保育人材の確保につながるという。（西村歩）
待機児童問題が深刻な地域で、保育ニーズに対応するために１５年に創設された資格制度。通常の保育士試験では、筆記と実技で合格する必要があるが、地域限定保育士試験は実技が免除され、自治体の実技講習を修了すれば資格を取得できる。業務内容は通常の保育士と変わらないが、登録から３年間は、勤務先が試験を受けた特区に限定され、４年目から全国で働ける。
現在は特区の神奈川、大阪、沖縄の３府県で実施。こども家庭庁によると、２３年度の地域限定保育士の合格者数は神奈川４４６人、大阪２７５人、沖縄６９人となっている。この３府県で、通常の保育士を含めた全合格者の約２割にあたる。
滋賀県子育て支援課によると、２４年度の県内の保育士数（常勤・非常勤）は９９８５人で、１６年度の８６６９人と比べると１・１５倍に増加した。しかし、昨年４月時点の県内の待機児童数も３５３人で、前年同期の１６９人の２倍以上に増えており、大津市は全国最多の１８４人となった。同課は「県南部地域では子育て世代が流入しており、保育ニーズが高まっている。こうしたニーズを賄いきれるだけの保育人材の確保が追いついていない」と頭を悩ませている。
県はこれまでも保育人材の確保対策として、資格を持ちながら保育所などで働いていない「潜在保育士」の再就職支援研修や、学生らを対象とした「就職フェア」を実施。保育士を目指す学生に対する奨学金の返還を支援してきた。
県は児童福祉法の改正で地域限定保育士制度を導入した場合、約５０人の受験者を想定しており、２５年度一般会計当初予算に実技講習会の経費として５２０万円を盛り込んでいる。同課は「保育人材確保のため、あらゆる手立てを積極的に講じる」としている。
