昨年 子育て施策 拡充へ
厚生労働省が５日発表した２０２３年の人口動態統計（概数）で、県内でも少子化傾向に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数にあたる「合計特殊出生率」は前年から０・０５ポイント下がり１・３８で１９７０年以降で最低に。出生数は２年続けて１万人を下回った。（矢野彰）
合計特殊出生率は７２年の２・３４をピークに、２００５年には１・３９まで落ち込んだ。その後は、京阪地区のベッドタウンとして県南部を中心に子育て世帯の流入が続いている影響などから一度は回復していたが、０５年以来１８年ぶりに１・４を下回った。ただ、全国値（１・２０）は上回り、関西の２府４県の中では最も高かった。
出生数は前年比５１７人減の９２４９人。昨年は、今と同じ調査方法になった１９５５年以降で初めて１万人を割り込んでおり、過去最少を更新した。
危機感を強める県は、市町が子ども・子育て施策の充実に使える交付金の創設、医療費助成の高校生世代までの拡充、結婚支援センター「しが結」の運営などに取り組んでいる。
さらに対策を加速させようと、今年度末で計画期間を終える総合戦略を７月中に前倒しで改定し、「人口ビジョン」を策定する。現行は合計特殊出生率を２０６０年までに「１・８程度」に向上させる目標を掲げているが、少子化の傾向や最近の人口推計などを踏まえ、同年までに「１・６程度」と改める。
結婚や出産の希望がかなう環境づくりや子育て・住環境の充実などに取り組んで、人口の社会増が達成できた場合、同年の総人口は約１１３万人（今年２月現在、約１４０万人）と見込む。
県企画調整課の担当者は今回の結果について「低下は予想していたが、減り幅が思ったより大きい」と受け止め、「結婚や出産の価値観は多様化し、特効薬はない。結婚や出産を望んでいても経済的な理由などでかなえられない人もいて、そのギャップを埋める施策を幅広く講じていく」としている。
