PHPの脆弱性公表から1か月、現在も続く日本企業への攻撃…停止・終了したサイトも数多く

PHPの脆弱性への対応のため、公開停止が続く滋賀県防災ポータル(20日)
PHPの脆弱性への対応のため、公開停止が続く滋賀県防災ポータル(20日)

プログラミング言語「PHP」に重大な 脆弱 性が見つかった問題で、システム改修が必要となり、サービスの停止や終了を余儀なくされるケースが出ている。脆弱性の公表から21日で1か月となるが、日本企業などを狙った不審な通信は現在も確認されており、セキュリティー関係者は事業者側に対策を怠らないよう訴える。(広瀬航太郎)

<PHP脆弱性に伴うシステム改修作業のため、公開を停止しています>

災害時の避難情報などを発信する滋賀県のウェブサイト「県防災ポータル」は20日現在、閲覧できない状態が続く。

県が緊急停止したのは、脆弱性の公表から2日後の10月23日。災害時の被害情報を集約し、関係機関との共有に利用する「県防災情報システム」がPHPを使用しており、システムの一部のポータルも停止せざるを得なくなった。「システムが使用するPHPのバージョンが古く、復旧に時間を要している」(担当者)といい、災害時は職員が電話やFAXで情報収集にあたるとしている。

労働組合のコンサルティング会社「j.union」(東京)は10月30日、組合活動に関する掲示板や日程調整の機能などが搭載された「くみあいアプリ」の提供を終了した。サポート期限を過ぎたPHPのバージョンを使用していたため、改修に2か月以上かかると見込まれることなどから、再開は断念し、後継アプリの開発を進めるという。

セキュリティー会社「アシュアード」(東京)の調査では、10月21日のPHPの脆弱性公表を受け、X(旧ツイッター)で国内企業・組織がサイトやサービスの停止を告知した約1300件のうち、再開の告知が確認されたのは約990件(今月18日現在)。残りの約300件には、停止・終了したサイトも少なくないとみられる。

同社の鈴木康弘氏は「本来なら計画的に進めるべきPHPの更新を先延ばしにしていたケースが目立った。日本企業はサイトの構築などを外部業者に委託する割合が高く、セキュリティー上の課題意識が薄かったと考えられる」と指摘する。

10月に公表された脆弱性は、攻撃者が悪用すれば、サイトやサーバーを乗っ取って内部のシステムの破壊や情報窃取が可能になるとされる。国内で目立った被害は明らかになっていないが、日本企業を狙った攻撃は現在も続いている。

企業や自治体の委託を受けて攻撃の脅威を監視・分析するNTT東日本のセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)では、10月21日から数日間、平時の約5~6倍のPHP関連の通信を観測。攻撃の準備行動とみられる国内外からの不審な通信も多数あり、緊急性の高い不審な通信を遮断したという。

SOCの責任者を務めるNTT東ネットワーク事業推進本部の上原貴之氏は「悪意のあるハッカーとみられる通信は続いており、予断を許さない」と警戒を強める。

世界中のシステムやソフトウェアなどでは、新規の脆弱性の発見が急激に増えている。米国の非営利団体マイターの調査では、今年見つかった脆弱性は9月末までに約7万3000件に上り、脆弱性の識別が始まった1999年以降の年間最多を更新した。

PHPを巡っては、今月19日にも別の重大な脆弱性が見つかったとして、開発元が修正プログラムを公開し、企業などに対応を呼びかけている。

横浜国立大の吉岡克成教授(サイバーセキュリティー)は「AI(人工知能)の発展・普及でシステムの弱点を見つける能力やスピードは劇的に改善されている。緊急性が高い脆弱性が公表されたら、企業側は迅速に対応する必要がある」としている。

◆PHP =コンピューターを動かすときに使うプログラミング言語の一つ。ウェブサーバーを構築したり、パソコンやスマートフォンにウェブサイトの画面を表示させたりするのに使われ、世界のサイトの7割で採用されている。

出典:読売新聞オンライン