資料調査受け付け一時停止

県立公文書館が先月20日から、歴史公文書などのレファレンス(資料調査相談)の受け付けを一時的に停止している。公文書の閲覧や写しの交付といった利用請求点数が増加し、審査業務が間に合っていないためだ。2020年の開館以来初めての事態で、同館は「停止は苦肉の策。できる限り早期の再開を目指したい」としている。(田中志歩)
同館は歴史資料となる公文書を適切に保存し、県民らに利用してもらうため、20年4月、県庁に開館した。25年度末時点で特定歴史公文書3万1065冊を保管している。
レファレンスとは、利用者が調べたい歴史や行政記録について、専門職員が資料を案内し、調査を支援するサービス。同館はこのほか、文書の利用請求の受け付けや、県史の編さん、公文書を用いた企画展示などを行っている。
資料の利用は条例で定められており、県内外の誰でも点数を問わず請求することができる。請求された資料は同館の専門職員が目を通し、個人情報など非公開の情報が含まれていないか審査した上で、30日以内に資料公開の可否を決定する規定だ。
同館によると、20年度の請求資料件数は3124点だったが、年々増加し、昨年度は9201点に上った。今年度も8月末時点で5999点と、前年度を上回るペースになっている。増加の背景として、企画展や講演会を通じて、保管する資料や館の知名度が上がったことや、開館に伴って導入した所蔵資料の検索システムにより、遠方から申請しやすくなったことが考えられるという。
一方で、専門職員の人数は開館当初の3人のままで、審査が間に合わず、期間を延長している請求もある。そのため先月20日、ホームページでレファレンスの受け付け停止を告知した。
同館の林野博之副館長は「多くの人に歴史公文書を利用してもらうことは館の目的であり、請求増加は成果の一つ」と肯定的に捉えつつ、課題としても認識している。公文書を調べるには歴史用語などの知識が必要となる場合もあるといい、「専門職員が手助けするレファレンスも重要な役割。このまま利用請求が増えると業務全体に限界が来るため、体制強化を考えていかなければならない」と話している。
出典:読売新聞オンライン


