昨年県内 死傷者８割 未着用
県内で昨年発生した自転車乗車中の事故で、死傷者のうち約８割がヘルメットを着けていなかったことが県警のまとめでわかった。自転車乗車中のヘルメット着用を巡っては、昨年４月施行の改正道路交通法で努力義務が課せられたが、効果が十分でない県内の現状が浮き彫りになった。県警は引き続き啓発活動などを通して着用を呼びかけている。（青山大起）
県警や自治体 啓発活動
県警交通企画課によると、昨年の自転車事故件数は５１６件で、４９４人が負傷し、死者は過去５年で最多の１０人だった。死傷者のうち、ヘルメットを着用していたのはわずか８６人にとどまり、大半がヘルメット未着用だった。また、死者のうち９人がヘルメットを着けていなかった。
年代別の着用率では、高校生が６・６％と、小学生（２０％）、中学生（６３・５％）、大学生（１１・１％）、その他（１２・５％）に対し、目立って低かった。同課は、髪形が崩れたり、見た目が格好悪いと考えたりすることが原因とみる。
県警の分析では、過去５年間に県内で発生した自転車事故について、未着用者の致死率は着用者の３倍にのぼった。着用が事故による重傷や死亡リスクの軽減につながる効果が期待される一方、県内の交通事故による死傷者のヘルメット着用率は努力義務化前の２０２２年が１４・９％で、改正道交法施行を挟んだ２３年は１７・１％と微増にとどまっている。
警察庁が昨年７月に実施した都道府県別の調査で、県は全国平均の１３・５％を下回る７・２％と全国でも１３番目の低さで、最も高かった愛媛県の５９・９％と大きな差があった。
こうした状況を踏まえ、県警は自治体や交通安全協会など関係する機関や団体と連携し、町中の自転車利用者にヘルメットの着用を呼びかけたり、啓発するチラシやグッズを配布したりしている。同課の芦田武信総括管理官は「死傷者を１人でも減らすため、ヘルメットは自分の命を守る体の一部だと思って着用してほしい」と呼びかけている。
