石山駅北口に保育所整備　

大津市　京阪電鉄不動産と協定

　大津市のＪＲ石山駅北口の工場跡地で進められているマンション建設計画について、事業主体の１社である京阪電鉄不動産（大阪市）と市は２日、敷地内での保育所整備に向けて協力するとした協定書を締結した。

　同駅北口には半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」子会社の滋賀工場があったが、２０２１年８月末に閉鎖。跡地は約４万８０００平方メートルあり、京阪電鉄不動産などが２８年春頃からの順次完成を目指し、計約１０００戸のマンションのほか、スーパーやクリニックモールなどが入る商業施設の建設を予定している。

　市は２４年度に待機児童数が全国最多となっており、マンション建設で人口増も見込まれるため、将来を見越して保育施設を確保しようと、同社に協力を依頼。協定書では、地域住民や子育て世帯が交流できるスペースを確保するため、保育所などの整備に向けて互いに連携、協力するとしている。

　締結式は市役所であり、佐藤健司市長は「保育環境を整えるだけでなく、未来に向けた新たなまちづくりのきっかけになれば」と期待。同社の山内徹郎副社長は「駅前であることや認可保育所ができることを生かし、共働きのご夫婦などたくさんの方に喜んでいただけるような事業をしていきたい」と話した。

　同社によると、工場跡地にはファミリー層を主なターゲットにした１０階建てマンション３棟と、３階建ての商業施設の建設を計画。保育所の受け入れ規模は０～５歳児の９０人で、商業施設内に設置し、マンション入居開始に先立つ２７年４月の開所を目指す。保育所の運営事業者は市が公募する予定。