県農畜水産物　輸出拡大へ

県、促進協設置　情報提供など担う

　近江牛など県産の農畜水産品の輸出拡大を図るため、県は生産団体などでつくる「県農畜水産物等輸出促進協議会」を設置し、３日、大津市内で設立総会を開いた。海外の商談会や物産展への出展、商品の輸出を希望する事業者らへの情報提供や相談窓口の役割を担う。

　協議会は近江牛の生産団体、県漁業協同組合連合会、県酒造組合、県茶業会議所などと自治体の計１６団体で構成。国内市場が人口減や高齢化で縮小する中、海外にも販路を広げる必要があるとして、県を挙げて輸出促進に取り組む。

　今年度は輸出を目指す事業者を対象に、ブラジルや台湾での物産展や仏・パリで開催される食品見本市のほか、欧州や米国のバイヤーに県産品を売り込む事業に参加してもらう予定。協議会の事務局を担う県とＪＡ全農しがは、輸出手続きの助言や情報提供などでサポートする。

　設立総会で三日月知事は「世界に滋賀県の農畜水産物の活路を求めたい。力を合わせ、県内で作る良いものを届ける取り組みを推進する」と述べた。

　県によると、現状では主に近江牛や米、茶、酒といった県産品が輸出されている。２０２２年度は近江牛はシンガポールやタイなどに９２２頭が輸出されたほか、２２年産の米が台湾や香港などに９９８トン、２３年産の茶が米国や欧州連合（ＥＵ）などに１９９トン輸出された。