県が検討する県立２病院の経営形態見直しについて、病院患者の家族らでつくる市民団体「県立病院の未来を考える会」が９日、見直しの中止を求める署名活動を始めた。
総合病院（守山市）と精神医療センター（草津市）の県立病院では、長期間赤字経営が続き、県は２０２２年度に経営形態のあり方を検討。独立行政法人化や指定管理者制度への移行が候補にあがったものの、「現状の経営形態でできる取り組みを十分行うべきだ」などとして、４年後の今年度に改めて見直しを検討することにしていた。
「考える会」は、県直営でなくなることにより、「採算性が重視され診療科目の縮小や廃止、病床数の減少がおきるのではないか」などと危惧。県直営維持を求め、署名活動を行うことにした。
県庁で記者会見した衛藤浩司代表（６０）は「県は県民の命と健康を守る責任がある。その立場に立ち、県直営を守ってもらいたい」と呼びかけた。娘（３３）が重度の心身障害者という守山市の女性（６２）は「障害児医療はお金のかかる部門。県が責任を持って、制度を考えてほしい」と訴えた。
署名は県外からを含め、インターネットと直筆で３万筆を目標とする。今後の経営協議会をめどに知事に提出する予定。今月１４日午後５時半からＪＲ守山駅西口で街頭活動を行う。
出典：読売新聞オンライン
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