
昨年、教員による盗撮事案が全国的に相次いだことを受け、県教育委員会は8月上旬、高校など全県立学校58校に盗撮防止の強化策として盗撮カメラ発見器を配備した。安心して過ごせる学校づくりが目的で、より効率的な校内点検につなげたい考えだ。(青山大起)
導入したカメラ発見器は、片手で持ち運べるサイズで、隠しカメラやスマートフォンのバッテリーが発する熱を可視化して探知する。1台約3万円で、全ての県立学校に配備するため60台購入した。カメラの電波や電磁波を感知する発見器も希望する学校に貸し出しするという。
名古屋市の小学校教諭らが女子児童の下着を盗撮し、SNSのグループチャットで共有した事件を受け、県教委は学校内での性暴力の防止策を議論。県教委は2025年9月30日、県立学校に少なくとも年1回以上、複数の教職員でトイレや更衣室、教室などに不審なカメラがないかを確認するよう通知した。
しかし、「目視での点検だけでは限界がある」として、県教委は比較的操作しやすいサーモグラフィーカメラの導入を決め、関連経費360万円をかけて配備を進めてきた。
県立草津高で8月21日に行われた講習会には県立学校長ら25人が参加した。
県警から出向している職員が講義し、学校は体育や部活動で着替えをする機会があって盗撮が起こりやすく、教員であれば不審に思われにくいことから、設置が比較的容易であることを指摘した。
教室やトイレにある物を必要最低限にするなど、設置された際に「不自然さ」を察知できるように日頃からの点検を徹底することも呼びかけた。
その後は、体育館の更衣室で発見器の実習も行った。参加者は、物が密集した部分に機材を近づけるなどして隠しカメラを探索。熱を発して赤く表示されたモニターを手がかりに、段ボールの中やデジタルタイマーの裏に仕込んだスマートフォンを見つけ出した。
参加した教頭は「使いやすくて、実際にカメラの存在も感知できた。積極的に活用して日々の点検に役立てていきたい」と話していた。
村井泰彦・県教育長は「点検を定期的に実施していくことは、盗撮の抑止力にもなる。配備を機に、安心安全な学校づくりに向けた盗撮防止の取り組みを強化していく」と狙いを述べた。
出典:読売新聞オンライン
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