文化遺産　観光活用に３０００万円

ＭＵＦＧ６社　大津市に寄付意向

　比叡山延暦寺の世界文化遺産登録３０周年に合わせ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行など６社は、文化遺産を活用した観光客誘致などのため、３０００万円を大津市に寄付する意向を示していることがわかった。企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」を活用するといい、市が２６日、発表した。

　市によると、６月中旬、６社から延暦寺の世界遺産登録３０周年に合わせ、比叡山・坂本地域の観光客誘致と、坂本城跡を始めとする市内の文化財保護・活用に役立てる寄付の申し出があったという。

　市は国の史跡指定に向け、坂本城跡の調査、発掘、保存のための埋め戻しを行っており、その費用に寄付金の１１０万円をあてるほか、７９０万円を文化財を保護、活用する文化観光振興基金に積み立てる。

　また、残りの２１００万円は比叡山坂本地域での観光振興事業に充てる予定で、担い手となる事業者、個人を公募し、事業費の半額を補助する。

　ＭＵＦＧは「地域活性化の広がりに意義を感じ、文化の保全と伝承という社会貢献活動の一環として支援を決定した」としている。市の担当者は「秋の観光シーズンに合わせて、坂本地域を盛り上げていきたい」としている。