手話で県に電話　通訳介し問い合わせ

　県は今月から、聴覚障害者や発話が難しい人が手話で県庁職員とやりとりができるサービスを開始した。手話通訳者が通話を取り次ぐ「電話リレーサービス」の仕組みを活用するもので、総合案内と障害福祉課で計２回線を運用する。

　電話リレーサービスは「聴覚障害者電話利用円滑化法」に基づく公共サービスで、２０２１年７月に始まった。登録すれば電話番号が発行され、通訳を介して手話か文字で電話をかけたり、受けたりすることができる。一般財団法人「日本財団電話リレーサービス」によると、聴覚障害者や
吃音（きつおん）
がある人、声帯を摘出した人ら約１万８０００人が利用している。

　県が導入したのは、この仕組みを用いた法人向けの「手話リンク」というサービスで、県のホームページのトップ画面か障害福祉課のページ上にある「手話で電話する」をクリックすると、通訳とビデオ通話が始まる。手話でのやりとりを通訳が先方に音声で伝え、電話ができる。

　県は、９～１０月に開催した国民スポーツ大会（国スポ）と全国障害者スポーツ大会（障スポ）で、手話や音声配信で聴覚・視覚障害者らの観戦をサポートする「情報保障」に取り組んだ。両大会のレガシー（遺産）として情報保障を充実させようと、手話リンクの導入を決めた。

　三日月知事は１１月下旬の記者会見で「国スポ・障スポを開催し、情報保障の重要性を認識した。県庁以外への導入の必要性も検討したい」と述べた。