新年度案 国・障スポ開催費など
大津市は１２日、１４６３億８４００万円の２０２５年度一般会計当初予算案を発表した。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催経費や待機児童対策費などが増える影響で前年度比５・８％増となり、過去最大規模となった。佐藤健司市長は「子どもから高齢者までが輝いて魅力あふれるまちづくりなどの実現に向け、適切に予算配分した」としている。１９日開会の市議会に提案する。（角川哲朗）
歳出は、２４年１０月から所得制限が撤廃された児童手当が前年度比で３割増となった影響などで、扶助費が９・０％増の４７０億１００万円。人件費は人事院勧告に基づく給与や手当の増額で４・１％増の２６７億６１００万円となった。投資的経費には、市民センター施設改修事業費などで６・６％増の１５４億円を計上した。
歳入は、全体の４割近くを占める市税が６・６％増の５４１億７９００万円。主な内訳は、所得の増加などで個人市民税が１１・９％増の２２３億２９００万円、法人市民税は企業の業績見通しが回復基調にあるのを受け、２３・９％増の３３億５７００万円を見込んでいる。
借金にあたる市債は９５億３７００万円を発行。貯金に相当する財政調整基金から１９億５１００万円を繰り入れるほか、学校の校舎改修などで公共施設等整備基金も８億３４００万円取り崩す。
民間保育施設 整備へ 待機児童対策
待機児童数が全国最多だった大津市は、民間による保育施設の整備で改善につなげようと、２０２５年度一般会計当初予算案で事業者への補助費２億４２００万円を確保した。
市内では宅地造成やマンション開発が進んで子育て世帯の流入が多くなり、昨年４月１日時点の待機児童数は全国ワーストの１８４人だった。これを受けて、市は０～２歳児を対象にした小規模保育施設２か所（定員計３８人）の新設を決め、いずれも今年４月に開所する予定となっている。
ただ、待機児童の完全な解消にめどがついたわけではなく、坂本・下阪本学区など中北部ではニーズが急増していることから、市が補助する形で０～５歳児が対象で定員９０人規模の保育施設１園の設置を計画。市保育幼稚園課によると、３月末までに運営母体の公募を行い、夏頃には着工して来年４月の開所を目指すという。
このほか、潜在保育士の確保に向け、マッチング支援や市内の保育所に就職した場合に給付金を出すなどして、切れ目のない子育て支援を進めるとしている。
