「滋賀地域交通計画」骨子案　

県が公表　財源確保へ「交通税」視野

　県は１７日、公共交通網に関する「滋賀地域交通計画」の骨子案を公表した。地域交通の現状維持と鉄道やバスの増便といった充実に年間約１４８億５０００万円が必要になるため、財源として「交通税」の創設も視野に入れている。

　同計画は、県が２０２３年度に策定した４０年代に目指す公共交通のあり方を示す「滋賀地域交通ビジョン」の実現に向け、施策や財源の裏付けなどを具体化させたもので、２５年度中にまとめる予定。

　骨子案では、これまでに開催してきたフォーラムなどで集めた県民の意見を踏まえ、県内を▽公共交通主体で移動できる都市部▽送迎なく公共交通などで移動できる郊外▽自家用車やボランティア輸送などで移動する山間部――の３地域に区分。それぞれに必要な施策を挙げた。

　現行のサービスを維持するための公費負担額については、人口減少に伴う運賃収入の穴埋めなどで４０年代には年間で約２３億８０００万円増の約６１億４０００万円に及ぶと試算。さらに、鉄道やバスの増便、バス路線の新設などをする場合には、追加で年間約８７億１０００万円が必要とした。

　サービス拡充も含めて将来的に膨らむ費用分は、コスト削減などではやり繰りできず、利用者や交通事業者以外も含めて広く負担を分かち合うのが望ましいと指摘。継続的な費用を賄うには、毎年安定して財源を確保できる税がふさわしく、交通税のあり方の検討を進めていくとした。