「ここ滋賀」首都圏で継続

１０年間、県方針　関係人口づくり強化

　東京・日本橋にある県の情報発信拠点「ここ滋賀」について、県は、現在の物件の賃貸借契約が２０２７年３月で終了した後も、首都圏で１０年間存続させる方針を決めた。県内事業者の販路拡大や、滋賀と関わる「関係人口」づくりの機能を強化するという。

　ここ滋賀は１７年度に県がＪＲ東京駅から徒歩５～６分の場所に開設。県産品を販売する店舗や近江牛を提供するレストランが入っており、２４年度の売り上げは１億９８００万円に及ぶ。観光コンシェルジュが滋賀への誘客にも取り組んでおり、契約終了を前に、県が今後のあり方を検討していた。

　県がまとめた今後の運営案では、ここ滋賀を「首都圏における滋賀のゲートウェイ」と位置づけ、百貨店のバイヤーらにつてがある人材を新たに配置し、県産品を売り込んだり、商談の機会を増やしたりする。有機栽培のブランド米「きらみずき」をＰＲするなど、県産品のブランド化も進める。また、関係人口を増やすため、交流会などを通じて県にゆかりがある人らのネットワーク化を図り、学生のＵターン就職も促したいとしている。

　県によると、現物件の賃料は年間約１億円。人通りが多く催しのスペースも確保できることから、再契約を最優先に交渉に臨む。ただ、物価高騰で賃料の上昇も見込まれるため、銀座や表参道、青山地区の物件も並行して検討するという。