「近江牛」の不正表示、個体識別番号がない肉も…ふるさと納税返礼品で扱う市は受け付けを一時停止「消費者の信頼裏切る」

滋賀県産でない牛肉を「近江牛」と表示して販売した食肉加工販売会社「総合近江牛商社」（滋賀県守山市）に対し、農林水産省が措置命令を出した１３日、高い知名度を誇る特産品のブランドを損ないかねない不正に、関係者の間に衝撃が広がった。

同省は、同社が少なくとも２０２５年１２月～２６年３月、自社通販サイトで北海道や鹿児島など４道県産牛肉を加工した商品を「原料 近江牛」と表示して販売したと指摘。５商品（計２キロ）の遺伝子検査の結果で判明し、５商品を含む２４商品計３３４キロは個体識別番号を表示していなかった。

守山市の本社でこの日、取材に応じた同社役員によると、肉の産地を管理する際は日本語表記しかなく、肉を加工する際に外国人従業員が他県産の肉と取り違えたという。個体識別番号の不記載については、自社通販サイトの設計ミスだったと説明した。

守山市では同社の商品をふるさと納税の返礼品として扱っている。同社は市の聞き取りに「返礼品は偽装していない」と回答したが、市は受け付けの一時停止を決めた。森中高史市長は「消費者の信頼を裏切る行為。しっかりと確認のうえ、しかるべき対応を検討する」とコメントした。

出典：読売新聞オンライン