教職員３割カスハラ被害 管理職は６割 県教委マニュアル策定へ

保護者らによるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、県教育委員会が小中高校などの教職員に初めて行ったアンケートで、回答者の３２％が被害を受けたと回答したことが明らかになった。校長や教頭ら管理職に絞ると６割に達した。県教委は年度内に対応マニュアルを策定するとしている。（田中志歩）

調査は７月２日～９月７日に約１万２４００人を対象にオンラインで実施。８７１５人（回答率約７０％）が回答した。

過去３年間にカスハラを「受けたことがある」と答えた教職員は２７９１人（３２・０％）、「受けたことはないが、見たことはある」が３５４５人（４０・７％）、「受けたことも見たこともない」は２３７９人（２７・３％）だった。

校長、副校長・教頭で「受けたことがある」としたのは、６５７人中３９７人（６０・４％）に上り、全体より２８・４ポイント高かった。

カスハラを受けたとした教職員の１回あたりの対応時間は、「１～２時間」が９５１人（３４・１％）、「３０分～１時間」が７１８人（２５・７％）で、「４時間以上」は１４２人（５・１％）だった。頻度は「年に数回」が１１７９人（４２・３％）で最多だった。

「改正労働施策総合推進法」が１０月に施行され、事業主にはカスハラ対策が義務づけられた。県教委は同月、アンケート結果を踏まえ、カスハラ防止と組織的対応の考え方を定めた指針を策定した。

指針では、カスハラに当たる行為について、教育活動と関係のない要求や暴行、名誉 毀損 、土下座の強要などと定義した。該当する行為があった場合、複数人で対応するほか、必要に応じて警察に通報するなどとしている。地域住民への周知や教職員への啓発などのカスハラ防止に向けた取り組みも記載した。

県教委は相談窓口を設置したほか、今後、教職員向けの研修を行い、具体的な対応方法を盛り込んだマニュアルも作る。村井泰彦教育長は、アンケート結果について「非常に多い数字と深刻に受け止めている」とした上で、「教育上の重要なパートナーである保護者や地域住民といかに信頼関係を築くかを起点に対応マニュアルを丁寧に作り、概要を知ってもらう取り組みを行う」としている。

出典：読売新聞オンライン